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遺留分減殺請求権の金銭債権化

◆ はじめに
 平成30年の相続税の改正により、従来の「遺留分減殺請求権」の効力及び法的性質の見直しが行われました。その結果、今年7月から名称を「遺留分侵害額請求権」とし、遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。

◆ 遺留分とは
 遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人について認められる最低限の遺産の取得分のことです。被相続人の財産の2分の1(直系尊属のみが相続人である場合には3分1)に遺留分権利者の法定相続分を乗じた権利が保障されます。遺言によって特定の者だけに有利な内容の遺産分配が行われる場合等には遺留分侵害額請求を行い、最低限の遺産の取り分を確保することができます。

◆ 従来の問題点
 従来の制度では、相続人が遺留分減殺請求権を行使すると、遺贈等の対象物の返還請求ができ、対象物に対して共有状態が生じました。被相続人(事業を行う)の事業用不動産や株式が遺留分減殺請求権の対象とされた時、事業承継に障害が生じる点が問題視されていました。
また共有割合は、目的財産の評価額が基準となって決まるため、土地や建物等の共有持分において複雑な共有状態となっていた点も問題でした。

◆ 制度導入以降
 制度導入により、問題点であった複雑な共有状態を回避することができ、さらに遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたい遺言者の意思を尊重できるようになりました。遺留分減殺はあくまで遺留分侵害額に相当する金銭の支払いにとどまり、遺留分を侵害する行為を無効とするわけではありません。

◆ おわりに
 平成30年の改正においては、「遺留分の減殺請求権の金銭債権化」の他にも様々な改正があります。遺留分に関しては、算定方法の見直しも行われました。
 相続はいつおこるか分からないため、事前に家族間での話し合いや資産整理をされていない場合等、おきてから多大な労力と時間がかかります。まだ早いと考えられている方も、少しずつ考えていく必要があるかもしれませんね。

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