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税理士試験受験者数減少

◆ はじめに
 平成30年度の税理士試験の受験者数は30,850人・合格者数4,716人となり、これは、平成21年度の受験者数51,479人から▲20,629人、合格者数は8,174人から▲3,458人となりました。
平成29年度からも受験者数32,974人から▲2,124人となっています。

◆ 税理士試験が敬遠される理由
 税理士試験が敬遠される原因として考えられるのは、受験期間が長くなりがち、就職・転職状況が売手市場になり、わざわざ資格取得する必要性が薄れた、税理士業界の労働環境が他業界と比べてよくないなどがあります。
確かに、税理士試験の受験期間は長く人によっては10年からそれ以上の長期にわたるケースもみられ、税理士補助者の給料等が低いなどあまりいいイメージがもたれていないかもしれません。

◆ チャンスの到来?
 税理士試験の受験者が減少しているということは相対的に試験合格者の価値が高まるといえます。AI等が発達しても税務自体の知識を知りそれにもとづいて経営戦略の策定、税務相談などを行える税理士の存在は貴重なものといえます。

◆ 公認会計士試験の場合
 公認会計士試験の場合は、平成29年度受験者数9,416人、平成30年度受験者数0,153人と過去10年みても毎年10,000人前後の受験者数でやや増加傾向がみられます。公認会計士は上場企業を監査すること、また勉強を始めるのが大学在学中からスタートすることがほとんどで比較的華やかなイメージがあるせいかもしれません。

◆ おわりに
 税法の知識・経験については公認会計士より税理士の方が深いため社会にとって必要不可欠な存在には間違いありません。ただ、世界的にみれば税理士という存在が日本・ドイツ・韓国などに限られるため(アメリカにも税理士制度はありますがほとんどのアメリカ人は知りませんし一般的ではありません)、世界という言葉が好きな日本人にとってみれば公認会計士のほうが魅力的に見えるかもしれません。
 いずれにしても日本の経済にとって税理士の力はこれからもなくなることはありません。むしろ、人口の高齢化による相続問題を考えると税理士の必要性は増すばかりと考えられます。

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