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配偶者居住権

◆ はじめに
 平成30年相続税の改正により令和2年4月より配偶者居住権制度が施行されます。

◆ 配偶者居住権とは
 平成30年相続税改正は、相続人と共同生活を営み、家事や介護を担ってきた配偶者の保護を目的とし、このために、「被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた建物の全部について無償で使用及び収益する権利(配偶者居住権)を取得します。

◆ 制度のねらい
 従来、自宅はあるけども、ほかに相続財産はないケースでは、他の相続人に対する代償金の支払いを行うための現金・預金等がない場合配偶者が自宅を手放すことが強いられることがありました。また、自宅を配偶者以外の者に相続させるとの遺言があるケースにおいて、自宅を相続した相続人から立ち退きを求められると、配偶者は立ち退かざるを得ないこととなっていました。
 しかし、高齢者が住み慣れた自宅を離れることは、精神的にも肉体的にも負担が大きく、このような事態を回避する必要がありました。そこで、配偶者居住権の制度が創設されました。

◆ 成立要件と存続期間
 配偶者居住権は、相続開始のときに居住していた配偶者に認められる権利です。①遺産分割、②遺贈・死因贈与、③家庭裁判所の決定のいずれかによって成立します。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には認められません。なお、建物の使用は無償です。
建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います。
配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間です。

◆ おわりに
 平成30年相続税法の改正は配偶者居住権以外にもさまざまな改正が行われていますが、高齢者の増加によって、相続問題は今後大きなトピックになると思われます。
相続について自分はまだ早いと思わず、一度財産について整理してみてはいかがでしょうか。

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