名古屋の税理士法人を母体とした総合経営コンサルティング会社です。

アスクコンサルティング株式会社

News

アスクコンサルティングのお知らせ

相続ニュース

葬式費用による相続税の節税

◆ はじめに
 葬式費用とは人が亡くなったことにより必ず発生する費用であり、基本的には相続財産から支払われるため相続税の計算上では、一定の相続人などが負担した葬式費用を遺産総額から差し引くことができます。ただし、控除できる葬式費用と控除できない費用がありますので説明させて頂きます。

◆ 控除できる費用
① 通夜、告別式で葬儀会社に支払った費用
② 通夜、告別式に係る飲食費
③ 葬儀に関して手伝いをしてもらった人などへの心づけ
社会通念上相当と認められる相場は一般的に2千円から5千円です。また、支払先と日付及び金額をメモしておくことが必要です。
④ お寺、神社、教会などへ支払ったお布施、戒名料、読経料など
お布施などは一般的に領収書はもらえませんので、支払先と日付及び金額をメモしておくことが必要です。
⑤ 埋葬、火葬、納骨費用
仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。
⑥ 遺体の捜索、死体や遺骨の運搬費用
⑦ 通夜や告別式の参列者に渡す会葬御礼費用

◆ 控除できない費用
① 墓碑、墓地、位牌等の購入費用
墓地などは相続税の非課税財産であるため、生前に購入しておくと相続税の節税となります。また、生前から準備しておくことにより、残されたご遺族の負担が少なくなります。
② 法会に要する費用
初七日・四十九日、一周忌法要などに関する費用が該当します。ただし、四十九日に実施した納骨費用は葬式費用に含めることができます。
③ 死体の解剖費用など
遺体の運搬や捜索費用は葬式費用として認められますが解剖費用は葬式費用に該当しません。

◆ 注意点
 税金を少なくするために支払ってもいない架空の葬式費用をメモに書いて出すことはやめましょう。調査があった場合は見つかり追徴課税が課されるリスクがあります。

◆ おわりに
 相続税でお困りの方は一度ASKにご相談ください。

お知らせ一覧へ

実務トレーニングセット
セミナー案内
安心クラウド会計
経営者に聴く!
採用情報
福利厚生
facebook

PAGE TOP