名古屋の税理士法人を母体とした総合経営コンサルティング会社です。

アスクコンサルティング株式会社

News

アスクコンサルティングのお知らせ

相続ニュース

相続財産の限定承認

◆ はじめに
 相続が発生したときに被相続人の資産より負債の方が多い場合にはどのようにすればいいでしょうか?
今回はそのような場合における相続税の限定承認について確認していきましょう。

◆ 限定承認とは
 限定承認とは、被相続人の債務については、被相続人のプラスの財産の範囲で弁済し、なお、プラスの財産が残っている場合には、これを相続人が相続する一方で、プラスの財産で弁済し切れなかった場合には、相続人は、残りの債務については責任を負わないという制度です。

◆ 限定承認の要件
(1)相続人となった人全員が共同で申し立てすること
(2)相続開始を知った日から3か月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所  に提出することになります。
(3)申し立て後、相続債権者や受遺者に対して5日以内に「2か月以内に債務の請求を申し出てください」と官報に公示しなければいけません。

◆ 限定承認のメリット
(1)借金の負担を引き継がなくていい。
  限定承認を選択すれば、被相続人が多額の借金を残している場合にも、
  相続人が自己の財産を使ってこれを返済する必要がありません。
(2)自宅を相続できる可能性がある
 相続人の中に被相続人の自宅に同居をしていた人がいる場合、
相続放棄をすると自宅を相続できません。しかし、限定承認をすると先買権といって相続人が優先的に財産を買い取ることができます。

◆ 限定承認のデメリット
(1)相続人全員の意見が一致しないと手続きができない
  限定承認をする場合には、相続人全員で家庭裁判所に申述の手続きをする必要があり  ます。
でも単純承認を選ぶ人がいれば、限定承認をすることはできません。
なお、 相続人の一部の人が相続放棄をした場合には、残りの相続人だけで限定承認することができます。

◆ おわりに
 被相続人のマイナスの財産が多い場合には、ぜひ、相続税の限定承認をご検討ください。

お知らせ一覧へ

実務トレーニングセット
セミナー案内
安心クラウド会計
経営者に聴く!
採用情報
福利厚生
facebook

PAGE TOP