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死因贈与と遺贈

◆ はじめに
 通常、人が死亡した場合は被相続人の財産は法定相続人のみが相続します。しかし法定相続人以外の第三者に世話になっている等の理由により財産を第三者に渡したい場合があると思います。そういった場合には、死因贈与と遺贈という手段があります。今回は死因贈与と遺贈がどういったものか簡単に紹介させていただきます。

◆ 死因贈与と遺贈について
① 死因贈与
 死因贈与は贈与をする者と贈与を受ける者との間で、契約を結ぶことが必要です。
贈与者が一方的に相手を決めることができず、受贈者が受け取りに同意する必要があります。
② 遺贈
 遺贈とは、遺言により財産を無償で譲ることをいいます。財産を渡す相手は、制限は特にありません。遺言により、法定相続人に遺贈することもできますが、法定相続人以外のものに渡すこともできます。遺贈者の判断で誰に自分の財産を渡すのか、自由に決めることができます。

◆ 死因贈与と遺贈の違い
 死因贈与と遺贈の違いを一部紹介させていただきます。
① 書面を残す必要性
 死因贈与は、死因贈与に関わる契約を証明することができれば、口約束でも成立します。遺贈については原則、書面で残すことが必要です。
② 撤回が可能かの違い
 基本的には死因贈与も遺贈も撤回が可能ですが、負担付き死因贈与の場合は、撤回できないこともあります。負担付き死因贈与とは、贈与する見返りに、生前に介護をしてもらう等義務や負担を課している贈与契約です。契約の義務を果たしている場合については、撤回が認められない可能性があります。
③ 税金の違い
 相続が発生し建物や土地の名義を変更する場合、不動産取得税と登録免許税が発生します。
不動産取得税は、遺贈の場合は法定相続人は非課税とされていますが、死因贈与の場合は4%発生します。
登録免許税は、遺贈の場合は0.4%となっていますが、死因贈与の場合は2%発生します。

◆ おわりに
 死因贈与や遺贈によって財産を相続させたくない人がいる、世話になった人がいるため法定相続人以外で相続させたいなど、相続でお困りの際はぜひご相談下さい。

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