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祭祀財産を用いた節税

◆ はじめに
 祭祀財産とは、民放897条で系譜(家系図)、祭具(位碑、仏壇)及び墳墓(墓石、墓碑等の墓標や墓地の所有権、墓地の使用権)とされています。祭祀財産の購入により相続税の節税が可能な場合がありますので紹介いたします。

◆ 祭祀財産には相続税が課税されない
 祭祀財産は「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」(相続税法第12条1項2号)として、相続税の非課税財産と規定されています。ただし、相続開始後に祭祀財産を購入した場合には相続税が課税されます。

◆ 債務超過時に相続放棄をしても引き継げる
 祭祀財産は相続財産に含まれません。よって多額の借金があり相続放棄した場合でも、相続放棄者が祭祀財産を引き継ぐことができます。

◆ 残された家族の金銭的な負担が減る
 お墓の購入金額の平均相場は140万から300万円、仏壇は宗派にもよりますが相場は30万から150万円程度かかってしまいます。生前に購入しておくと残された家族の負担が減ります。

◆ 相続開始まで祭祀財産の未払金を残さない
 被相続人の財産の中には土地、現預金等のプラスの財産だけではなく、銀行からの借入金、所得税や住民税等の未払の税金、生前に発生した病院代等マイナスの財産(負債)もあります。
通常はプラスの財産から負債を差し引くことができます。祭祀財産は相続財産に含まれませんので、未払金があった場合にプラスの財産から差し引くことができません。
そのため未払金を残してしまうと残された家族の大きな負担になってしまいます。できれば現金一括払いで支払うほうが良いでしょう。

◆ 投資対象のものは認められない
相続税法基本通達第12条第1項第2号に規定する「これらに準ずるもの」とは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとするとされています。
あまりに高価で投資の対象とみられた場合には、相続財産として課税される可能性があります。

◆ おわりに
 相続対策についてお困りの際は、是非ASK税理士法人にご相談ください。

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