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個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予

◆ はじめに
 平成30年度の税制改正では、非上場株式の相続税の納税猶予が拡充されました。しかし、法人化せず個人事業者のまま事業を続けていた方から事業用資産を相続した場合には、猶予が受けられない状況でした。
 今年の税制改正大綱で、個人事業者の方についても同様の制度が創設されることとなったため、概要をお伝えします。

◆ 制度の概要
 認定相続人が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、個人事業者から相続により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、事業用資産に対応する相続税が全額猶予されます。

◆ 対象となる事業用資産
 被相続人の事業の用に供されていた土地(400㎡まで)、建物(床面積800㎡まで)及び一定の減価償却資産で、青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの。
 不動産賃貸業はこの制度の対象外です。


◆ 注意点
①制度の適用を受けるためには、事前に承継計画の提出や経営承継円滑化法の認定を受けるなどの手続きが必要
②被相続人は相続開始前に、認定相続人は相続開始後に青色申告の承認を受けていなければならない
③3年ごとに継続届出書の提出が必要
④特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例との併用は不可
⑤納税猶予額に見合った担保が必要

◆ 法人化する場合
 相続税の申告期限から5年を経過していれば、事業用資産を現物出資して会社を設立した場合でも、一定の要件をみたすときは納税猶予が継続されます。

◆ おわりに
 この制度の活用を検討しなければならない場合には、事業規模が大きくなっていることも多いと思われますので、法人化も併せて検討してはいかがでしょうか。
 上記の内容を織り込んだ改正法は、平成31年3月下旬に成立し、その後具体化されていく見込みです。

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