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贈与の証拠を確実にする方法

◆ はじめに
 生前に贈与をしても、その贈与が認められず相続時に相続財産とみなされる場合があります。今回は贈与を確実に立証できるように贈与の証拠の残し方について確認していきましょう。

◆ 贈与の手順
(1) 贈与をする人の銀行口座から贈与を受ける人の銀行口座に振り込む。
(2) 贈与を受ける人は自分名義の銀行口座を作っておく。
(口座開設の申し込みは必ず本人又は親権者の自署押印であること)
(3) 贈与を受ける人又はその親権者が通帳、印鑑、証書などを補完する。届け出印鑑は贈与者のものとは別にする。
(4) 贈与をする際には贈与契約書を作成し、贈与をする人と贈与を受ける人がそれぞれ自署押印をする。

◆ 名義変更
 贈与は口頭でも書面でもできますが、税務上はものの引渡しが重要です。所有権の移転登記、又は登記の目的となる不動産や株式の贈与がいつあったかについては一般的にその登記や登録があった日により判定をすることになります。確実に贈与の立証をするためにも、不動産をもらったら登記をすること又株式をもらったら名義の書換えをすることが必要です。

◆ 実質的に管理する
 預金や有価証券の名義が変わっていたとしても、その資産の源泉が被相続人のものであり、生前において被相続人が実質的に管理・運用していた場合に、被相続人の名義借り財産であり相続財産の範囲であるとして相続税が課税されるときがあります。そのため、贈与が成立したならば、贈与した人が口出しすることなく、贈与を受けた人が自由に処分できるようにしておくことも必要となります。

◆ おわりに
 相続税は人が亡くなった時に払う税金ですから、生前にしっかりと対策をしておくことにより相続税額を減らすことが可能です。例えば、生前に祖父から孫5人に毎年110万円贈与をしておくことにより、10年間で5,500万円の相続財産を減らすことができます。しっかりとした事前準備が必要となりますので、相続に関する事前相談につきましてはASK税理士法人の税務担当にご相談ください。

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