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法人化による不動産賃貸経営者の相続税対策

◆ はじめに
 不動産賃貸経営者の悩みの一つといえば、相続税の節税対策です。そこで、不動産賃貸経営者の相続人が出資して法人設立を行うと相続税の節税が可能な場合がありますので紹介させていただきます。

◆ 土地を譲渡せず建物だけ売却
 土地を今とは物価水準を異なる時代に取得している場合、取得費が不明な場合に譲渡所得が高額になるため、土地を売買するのではなく土地の上にある建物の方を売却しましょう。

◆ 家賃収入を役員報酬として支払う
法人化での相続税対策は家賃収入を役員報酬として支払うということがポイントになります。
不動産賃貸経営を行っている場合は、家賃収入が入ってきますが、家賃収入を次世代に生前に移転しておけばその分相続財産が減少して相続税の節税につながります。
そのため、相続人になる方が出資して会社を設立し、不動産のうち建物を会社所有にしてしまえば、家賃収入は会社の収益になります。
マンションの管理等行う対価として役員報酬を支払えば、贈与税が課税されずに、相続財産を減らして相続税を減少させることができます。

◆ 建物だけを法人に売却すると借地権が発生
建物だけを売却した場合、会社は借地権を持つことになるので借地権相当額の利益があったとみなして、権利金の認定課税が行われます。
しかし、法人税では「土地の無償返還に関する届出」を行えば買い手は土地の利用権の取得の認識をしなくてよいことになっています。
そのため法人化で建物だけを移転する際には、土地の無償返還に関する届出書の届け出を行ってください。
 
◆ おわりに
相続税は先を見据えて準備し事前に対策をとれば回避することが可能なケースもあります。
相続対策にお困りの際は是非ASK税理士法人までご相談ください。

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