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贈与税の配偶者控除

◆ はじめに
 配偶者の老後の生活を保障するために、贈与税の配偶者控除という特典があります。今回は贈与税の配偶者控除について確認していきましょう。

◆ 適用要件
(1) 婚姻の届出があった日から贈与した日までの婚姻期間(戸籍に入っている期間)が20年以上であること
(2) 贈与財産が居住用不動産又は居住用不動産を取得する金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された(又は取得した)居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること
(4) この特例を受ける旨の贈与税の申告書を税務署に提出すること

◆ 摘要を受けるための手続き
 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し



(3) 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
(4) 受贈者の住民票の写し(控除の対象となった居住用不動産を居住の用に供した日以後に作成されたものに限ります。)
金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

◆ 相続開始前3年内贈与加算の対象外
 暦年贈与の場合、贈与後3年以内に贈与者が死亡した場合、相続や贈与により財産を取得した者は、相続税の「生前贈与加算」により、贈与を受けた財産が相続税の課税価格に加算されることになります。しかし、この配偶者控除の適用を受けた部分については例外として、3年以内の贈与であっても相続発生時に生前贈与加算はされません。

◆ おわりに
 贈与税や相続税については今回のような特典がたくさんありますので、ASK税理士法人の担当者までご相談下さい。

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