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特定障害者に対する贈与税の非課税の特例

◆ はじめに
 特定障害者に普通にお金を渡しては贈与となり贈与税がかかり、親など扶養者が死亡後に相続した場合は相続税がかかります。一定の条件のもとに贈与税が非課税となる特例があります。

◆ 対象者
 特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる方)

◆ 非課税限度額
① 特別障害者6,000万円
② 特定障害者のうち特別障害者以外の者にあっては3,000万円

◆ 受けるためには
 贈与者を委託者、特定障害者を受益者、信託会社を受託者として、委託者が1人の特定障害者をその信託の利益の全部の受益者とする「特別障害者扶養信託契約」に基づいて財産を信託し、財産信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社を通じて所轄税務署長に提出することが必要です。

◆ メリット
① 信託された贈与財産について非課税限度額まで贈与税が非課税となります。
② 特定障害者に対し生前に特定贈与信託という形で、贈与することより扶養者が万が一死亡したとしても、生活費や療養費のみに限定して   金銭の交付がなされるため残された障害のあるご家族の生活の安定を確保することが可能です。
③ 「障害者非課税信託申告書」提出後、治療等により特別障害者に該当しなくなった場合についても、信託時に遡って贈与税は課税されま    せん。

◆ デメリット
① 信託財産は生活費や療養費以外に使用することはできません。
② 信託時に手数料として信託報酬がかかります。
③ 元本割れのリスクがあります。

◆ おわりに
 障害のあるご家族の将来に渡る経済的な負担は少なくないです。生活をしていく為の経済的な負担を少しでも減らし、多くの資金を残していくため、当該特例をご活用ください。

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