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教育資金の一括贈与

◆ はじめに
 子や孫に教育資金の贈与をする場合には、通常の贈与による場合と、非課税制度を利用した一括贈与による場合とが考えられます。今回は非課税制度の通常の贈与との違いやメリットについてお伝えします。

◆ 制度の概要
 個人(30歳未満)が直系尊属(父母、祖父母など)から教育資金に充てるために金銭などを取得した場合に、1,500万円までは贈与税を課税しない、という制度です。教育資金の範囲には、入学金、授業料、保育料、通学定期券、塾、習い事、自動車学校の費用などが含まれます。この制度を利用するためには、銀行や金融商品取引業者との教育資金管理契約の締結、非課税申告書の提出が必要です。

◆ 通常の贈与との違い
そもそも扶養義務者からの教育資金の贈与は、必要な額をその都度贈与すれば贈与税はかかりません。しかし、例えば大学4年分の学費を一括で贈与してしまうと贈与税が課されることになります。
また、相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の計算に含まれてしまいますが、非課税の適用を受けた財産は相続税の計算に含まれません。
すぐに1,500万円を移転でき、相続財産に加算されず、しかも孫への移転でも2割加算(注)がない、相続税対策に即効性のある制度です。
(注)孫に財産を遺贈した場合、相続税額が2割加算されるという規定。

◆ 結婚・子育て資金の一括贈与との違い
 よく似た制度に結婚・子育て資金の一括贈与があります。直系尊属からの結婚・子育て資金に充てるためにした贈与は1,000万円まで非課税となります。しかし、贈与者が死亡した場合には死亡時の残額が相続財産に含まれるという違いがあります。この点、教育資金の一括贈与ほどの節税効果はありません。

◆ おわりに
 子や孫に教育資金を残してあげることができ、相続対策にもなるこの制度ですが、平成31年3月31日までの特別措置となっています。注意点も含めて詳しくお聞きになりたい方は、ASK税理士法人までお問い合わせ下さい。

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