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相続税の延納制度

◆ はじめに
 相続税は多額の税額を一時に金銭で納付することが困難な場合もありますので、一定の要件の下で年譜延納の制度が設けられています。今回は相続税の延納制度を確認していきましょう。

◆ 延納ができる場合(要件)
① 申告・更正又は決定による税額が10万円を超えること
② 脳期限までに、又は納付すべきに金銭で納付することが困難であること
③ 担保を提供する事(一定の場合に限る。)
④ 相続税の納期限又は納付すべき日までに延納申請書を提出すること(税務署長の許可を要する。)

◆ 担保の種類
① 国債及び地方債
② 社債その他の有価証券
③ 土地
④ 建物、立木、船舶などで保険に付したもの
⑤ 鉄道財団、工場財団、鉱業財団などの財団
⑥ 保証人の保証
なお、相続又は遺贈により取得した財産に限らず、相続人の固有の財産や共同相続人又は第三者が所有している財産であっても担保として提供することができます。

◆ 延納申請書の提出期限
① 期限内申告の場合は申告期限
② 期限後申告又は修正申告の場合は申告書の提出の日
③ 更正又は決定の場合は更正又は決定が発せられた日の翌日から起算して1か月が経過する日

◆ 延納税額に対する利子税の計算
① 1回目の納付分
納付税額×利子税の割合×期間(日数)/365
② 2回目以降の納付分
(延納税額-前期までの分納税額の合計)×利子税の割合×期間(日数)/365

◆ 延納許可
 延納申請の内容が法律の定める要件を満たし、延納担保財産が担保として適当であると判断された場合には、延納が許可され、「延納許可通知書」が送付されます。

◆ おわりに
 延納制度を適用した場合には、相続税に附帯する延滞税、加算税等については、延納の対象にはなりません。ぜひご検討下さい。

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