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貸付事業用宅地等の特例

◆ はじめに
 小規模宅地等の特例の一つである、「貸付事業用宅地等の特例」が改正されました。制度の概要、改正点、注意点についてお伝えします。

◆ 制度の概要
 個人が相続または遺贈により取得した貸付事業用宅地等については、一定の要件のもと、200㎡までの部分については課税価格が半分になります。
 貸付事業用宅地等とは、被相続人の不動産貸付業(土地・建物の貸付け)、駐車場業(アスファルト舗装のない、いわゆる青空駐車場を除きます。)などの事業の用に供されていた宅地等をいいます。

◆ 改正点
 相続開始前に貸付不動産を取得することにより金融資産を不動産に変換し、金融資産で保有する場合と比較して評価額が圧縮され、かつ、小規模宅地等の特例も適用できるという節税策が盛んに紹介されてきました。
 この制度の目的は相続人の事業・生活を維持することですが、単なる節税策としてこの制度を利用する事例が多いことから、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供されたものが除かれることとなりました。
 ただし、相続開始の日まで3年を超えて事業規模で貸付けを行っていた被相続人の貸付事業の用に供されたものについては、適用を受けることができます。

◆ 適用関係
 この制度は平成30年4月1日以後の相続について適用されます。ただし、平成30年4月1日から平成33年4月1日までの間に取得した宅地等に限り、平成30年3月31日以前から貸付けている宅地等については適用を受けることができます。

◆ おわりに
 金融資産を貸付不動産に変換すること自体は、相続対策の一つとして有効です。特例の適用がなくとも圧縮効果はあり、安定収入を確保することで相続人の生活保障にもなります。
 ただし、今回の改正により駆け込み的な対策はできなくなりました。相続対策は長期的な視点で行うことが重要です。そのためには、早い時期から問題点を把握し、対策を実行していく必要があります。詳細はASK税理士法人までお気軽にお問い合わせ下さい。

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