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一般社団法人に対する課税

◆ はじめに
 平成20年の制度創設後、「一般社団法人」の仕組みを利用した租税回避が行われてきました。書籍やインターネットでもこの租税回避スキームが取り上げられるようになり、批判が強まっていたことから、新たな課税制度が創設されました。

◆ 租税回避のスキーム
 一般社団法人には、①設立が容易、②収益事業を営むことができる、③持ち分の概念がない、という特徴があります。株式会社における株式のような個人の財産となるものがないため、設立した一般社団法人に不動産や株式などの収益財産を移転することで、相続税を回避しつつ次代への実質的な承継を行うことが可能でした。

◆ 制度の概要
次のいずれかの要件を満たす一般社団法人(一般財団法人を含む。)の理事が死亡した場合に、一般社団法人に相続税が課されます。
①相続直前の同族理事の数の理事の総数に占める割合が2分の1を超えること
②相続の前の5年間で同族理事の数の理事の総数に占める割合が2分の1を超える期間が3年以上であること

◆ 同族理事の範囲
       生計一の配偶者   生計一の配偶者
        3親等親族     3親等親族
          |         |
         内縁者    使用人、生計維持者   配偶者、3親等親族  
          \         |          /
           \        |         /
         
                  被相続人

                  /  \
                法人    同族会社
                ※役員   ※同族株主
               /  \    /  \
              役員  使用人 役員  使用人

          
◆ 適用関係
 この制度は平成30年4月1日以後の相続について適用されます。ただし、平成30年3月31日までに設立された法人については、適用は平成33年4月1日以後の相続とされ、平成30年3月31日以前の期間は②の期間の算定に含まれません。

◆ おわりに
 節税と租税回避は異なります。法の抜け穴を利用する租税回避にはいずれ規制がかけられます。相続対策としては、なるべく早い時期から、計画的に複数の手法を組み合わせて実行していくことが重要です。相続に関するご相談は、ASK税理士法人までお気軽にどうぞ。

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