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所得拡大促進税制の拡充

◆ はじめに
 青色申告書を提出する法人(または個人事業主)が、給料のアップなどの一定の要件を満たす場合に、税額控除を受けることができる「所得拡大促進税制」が、延長・拡充されます。初めて従業員を雇った場合には利用できる可能性が高い制度です。現行の制度も平成30年3月31日までに開始する事業年度で利用可能ですので、併せてご紹介します。

◆ 現行の制度概要
 中小企業者等が次の要件のすべてを満たす場合に、給与等増加額の10%(前年度からの増加分は22%の税額控除)を法人税額(または所得税額)から控除できます。
①給与等が平成24年度比で3%以上増加
②給与等が前年度以上
③給与等の平均が前年度を上回る
ポイント:ベースアップだけでなく、諸手当、業績連動賞与も対象となります(役員やその関係者に対して支給するものは除かれます)。平成25年以降に設立された法人、設立1年目の法人も適用できます。

◆ 改正点
①基準年度との比較要件を撤廃
②継続雇用者に対する給与等が1.5%以上増加した場合に、前年度からの給与総額の増加額に対して15%の税額控除
③継続雇用者に対する給与等が2.5%以上増加し、教育訓練費が前期から10%以上増加した場合には25%の税額控除
 高い賃金引上げや人材育成に力を入れる企業をより後押しする制度となりました。要件を満たせば、従業員の質を向上させ、税額控除も受けることができます。教育訓練費については、職務に必要な技術・知識を習得し、または向上させるものと幅広く認められています。

◆ 改正後の注意点
・設立1年目の中小企業者等は対象外となります
・基準年度ではなく前年度からの増加分で控除額を計算します
・25%の税額控除を適用する場合には、教育訓練費に関する明細が必要です

◆ おわりに
 この税制は要件や計算方法が複雑です。簡略化してお伝えしたつもりですが、それでもわかりにくい部分が多くあると思います。また、実際の適用にあたっては、要件に該当するかどうかしっかり検討する必要があります。詳しくはASK税理士法人までお問い合わせ下さい。

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