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年金事務所の調査で必要書類が省ける?

社会保険未加入の会社への日本年金機構の調査が、年々厳しくなってきている現状を前回まで見てきました。今回は社会保険に既に加入している企業への調査について見ていきたいと思います。

この時期になると、算定基礎届の提出についての書類が日本年金機構から届いていると思います。
算定基礎届は、1年に1回しか行わない作業なので慣れていない方も多いのではないでしょうか?更に今年から書式が変更されており、余計に分かりづらさが増していると思います。

この算定基礎届の書類と一緒に、調査の案内が同封されているケースがあります。目立つように色紙に印刷してあるので、開封したら目に付くと思います。

調査の案内には①日時②調査会場③調査の対象者④必要書類等が記載されております。

社会保険に加入していない従業員分の提出も求められるので、必要書類については、従業員が多ければそれに比例して、必要書類も多くなります。

唯でさえ、算定基礎届を作成するのにも時間が掛かるのに、必要書類を用意して、調査に出掛けないといけなかったりと、何かと時間が掛かってしまいます。

さらに今年の調査の案内文には、必要書類に個人別所得税源泉徴収簿が増えていました。個人別所得税源泉徴収簿は昨年までは必要ありませんでしたので、ますます必要書類が増えてきている傾向にあります。

年金事務所の調査の必要書類について、皆さんは全部きっちり持っていかないといけないと思っていませんか?実は持っていかなくてもいいケースがあります。代理人として調査を数多くこなしている社労士だからこそ知っている豆知識です。

全部持っていかないと怪しまれないの?と思っている方も多いのではないでしょうか。その為、雇用契約書や労働条件通知書を作っていなかったのに、慌てて作ったりしていませんか?

そんな方は是非ASK社労士法人までご相談下さい。必ずお役に立てることがあると思います。

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