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小規模宅地等の特例の改正

◆ はじめに
 平成30年度税制改正大綱により、小規模宅地等の特例について要件が見直されました。相続税額に与える影響が大きいため、適用要件に該当するかどうか、慎重に判断する必要があります。

◆ 「家なき子特例」の見直し
 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、一定の要件を満たす場合に、その評価額が330㎡までの部分について80%減額される、特定居住用宅地等の特例という制度があります。このうち、いわゆる「家なき子特例」と呼ばれるものについて、要件が見直されました。

◆ 従来の要件
①被相続人に配偶者および同居相続人がいないこと
②取得する人が、相続開始前3年以内に、国内にあるその人またはその人の配偶者が所有する家屋に居住したことがないこと
③その宅地等を申告期限まで所有していること
「一人暮らしの母親が亡くなり、子は仕事の都合により実家を離れ賃貸マンションで暮らしている。いずれ実家に戻り生活するかもしれないの
に、税負担を理由にその家を手放さなければならないということはあってはならない。」このような配慮が制定の背景でした。

◆ 改正点
 制度を悪用する人が増えたため、次の要件に該当する人は対象から除かれることとなりました。
④相続開始前3年以内に、その人の3親等内の親族またはその人と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある人
⑤相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある人

◆ 適用除外となるケース
 摘要除外となる例として、次のようなケースが想定されます。
①持ち家に住んでいる子が、持ち家を孫に贈与して「家なき子」になり、実家を相続した場合
②持ち家に住んでいる子を飛ばして、家を「所有していない」孫に実家を遺贈した場合
③経営する会社名義の家に住んでいる人が実家を相続した場合

◆ おわりに
 この改正は平成30年4月1日以後の相続について適用されます。要件が複雑化し、わかりにくくなったため、適用を検討されている方はASKまでお気軽にご相談下さい。

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