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ASKレポート

事業承継対策の現状と課題

◆ はじめに
野村証券名古屋支店主催の事業承継セミナーを受講して参りました。事業承継に関する税制改正について簡潔にご紹介致します。

◆ 納税猶予制度(原則制度)
納税猶予制度とは、事業承継に伴う自社株式の贈与税・相続税を一定の条件の下、申告期限までの納付を求めずに、その一定額の納税を猶予する制度です。
(1)対象企業
業種目ごとに、資本金の額が一定金額以下又は従業員数が一定人数以下の、どちらかに該当する企業に適用されます。
■業種目     資本金    従業員数
製造業その他 3億円以下   300人以下
卸売業    1億円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下

(2)適用要件
① 先代経営者が代表者であったここと及び筆頭株主であること
② 後継者が代表者になること及び筆頭株主になること(後継者は先代経営者の親族である必要はありません。)
後継者に株式を贈与する際には後継者は3年以上取締役であること
後継者が5年間代表者であり続け、株式を保有し続け、会社の雇用の8割を維持し続けること。

◆ 事業承継税制の特例(特例制度)
(1)適用期間
平成30年1月1日から平成39年12月31日
(2)特例制度の主な内容
① 贈与時・相続時の納税がゼロになる
② 代表者以外からの贈与等も対象になる
③ 会社の雇用の8割維持の事実上の撤廃
(3)手続き
認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け、「特例承継計画」を平成35年3月31日までに都道府県知事に提出し、認定を受けることが必要となります。

◆ 現行制度と特例制度の違い
 事業承継税制に関して、現行制度と特例制度の2つがあります。現行制度では、納税猶予額が最大で66.6%なのに対して、特例制度では100%納税猶予がされます。また、特例制度では、雇用確保要件を満たさなくても、認定経営革新等支援機関からの指導及び助言を受けた書類を添付することにより要件をクリアできます。

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