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相続人の不存在

◆ はじめに
 民法では、相続人があることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。とされています。要は、相続人が不存在の場合、被相続人の財産に対して法人格を与えるということです。
 しかし、結局相続財産には意思表示ができませんので相続財産法人を管理する自然人が必要になります。
 相続財産法人を管理する自然人の事を相続財産管理人と言います。
 それでは、相続人が不存在の場合の法的な手続きを見ていきましょう。

◆ 相続人が不存在の手続きの流れ
①相続人のあることが明らかではない。

②利害関係人または検察官が家庭裁判所に相続財産の管理人の選任するように請求。

③家庭裁判所が相続財産の管理人を選任し、相続財産の管理人の選任の公告をする。

④公告後、2ヶ月経っても相続人のあることが明らかではない。

⑤相続財産の管理人が、全ての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告。

⑥期間満了後、相続財産の管理人は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済。

⑦相続財産の管理人が、相続債権者への弁済が終了した後、受遺者に弁済。

⑧家庭裁判所が、相続財産の管理等の請求により、相続人捜索の公告。

⑨相続人が現れない場合、特別縁故者への分与。

⑩最後に財産が残った場合は、国庫に帰属。

◆ おわりに
 実務上は、被相続人に相続財産がほとんどなく、相続人もいない場合は、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求することがまずありません。

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