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遺言による相続

◆ はじめに
 被相続人は「遺言」という制度より自己の財産をその死後においても自由に処分することが可能です。今回は遺言について確認しましょう。

◆ 遺言とは
 被相続人が自分の死後の相続について生前に意思表示をすることをいいます。

◆ 遺言の効果
 遺言を利用することにより、法定相続人以外の方に財産を残すことも可能になります。また、相続財産をめぐる相続人間の争いを避けたい場合や法定相続分と異なる相続分としたい場合においても遺言は有用です。

◆ 遺言の方法
遺言は遺言書を用いて行いますが、遺言の形式は民法において以下の3つの方法が規定されています。
①自筆証書遺言(民法968条)
被相続人が日付や氏名等を自署し、これに加えて押印して作成する遺言書をいいます。この遺言書は全文を自筆する必要があります。また、様式に不備がある場合には無効となる可能性やその遺言書が相続開始後において未発見となるリスクがあります。なお、この遺言書は相続開始後に相続人が開封することは認められておらず、家庭裁判所の検認という手続きが必要なります。
(注)検認とは、家事審判官が遺言書を確認し、遺言書の偽造・変造を行っていないことを確認することをいいます。
②公正証書遺言(民法969条)
 公証人の前で二人以上の承認の立会いの下に行われる遺言をいいます。公証人が公証役場で遺言者の口述内容を記録し、その記録内容を遺言者及び承認に読み聞かせて承認を得て、その上で遺言に立ち会った遺言者、証人、公証人全員が署名押印する遺言書をいいます。公証人が手続きを行うため、書類不備や紛失のリスクはありません。また、自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所の検認が不要のため、遺言の執行がスムーズに行うことができます。
③秘密証書遺言(民法970条)
 遺言の内容を秘密にしたまま遺言書の存在のみを二人以上の証人と公証人に証明してもらう遺言をいいます。自筆証書遺言と異なり、マイクロソフトワードなどでの記載でも構いませんが、遺言書の様式不備により無効になるリスクがあり、自筆証書遺言と同様に家庭裁判所の検認が必要となります。

◆ おわりに
 遺言書作成しておくことにより相続財産の遺産分割をスムーズに進めることができます。しっかり準備をして相続に備えましょう。

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