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一般社団法人による節税?

◆ はじめに
 平成20年に施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律によって公益法人制度の抜本的改革が行われ一般社団法人及び一般財団法人の設立が容易となりました。
 公益認定を受けていない一般社団法人は、株式会社のように自由に収益活動を行うことが可能であり普通の株式会社と同じような経済活動を行うことができます。
 株式会社と一般社団法人が異なる決定的な部分は、一般社団法人は持ち分が無い、つまり株主が存在しないという部分です。この持ち分が無いという特徴が相続税を圧縮するためのスキームとして非常に優秀だということで夢の節税スキームともてはやされました。

◆ 本当に夢の節税スキーム?
 一般社団法人を用いたスキームとは、ものすごく簡単に説明すると、まず、中小企業のオーナーである親が代表者となる一般社団法人を設立します。そして、その自社株を一般社団法人に移転させます。その後、子供に一般社団法人の代表に就かせ法人の支配権を子供に承継させます。
 ここで親の相続が発生したとしても自社株は社団法人が管理する資産であるし、その社団法人
には持ち分が存在しないのでこの自社株の評価が100億になろうが200億になろうが相続税がかからないという話になります。

◆ 税制改正大綱
 平成30年度与党税制改正大綱にこの一般社団法人を使った相続税の租税回避スキームにメスが入りました。同族関係者が理事の過半数を占めている一般社団法人については、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産を対象に、当該法人に相続税を課税するという改正です。

◆ 出過ぎる杭は打つ
 昔からこの手の租税回避スキームというのはたくさんあったし、今後もでてくると思います。しかし、結局租税回避のスキームを税法で縛るというのは所詮方法論の世界なので国税が本気になればいつ何時でも網を掛けることができてしまいます。課税当局は、課税の公平性というところに主眼を置いていますのでこの公平性を乱すものは必ず潰しにかかってきます。

◆ おわりに
 相続というものは人の生死に密接に関わってきます。人の寿命をコントロール出来ない以上相続税の節税スキームはまさに取り留めのない夢そのものなのではないでしょうか。

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