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平成30年度税制改正大綱

◆ はじめに
 平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。法人税では、賃上げ及びAIを使った生産性向上のための減税措置が、所得税では、給与に関する見直しが主な改正となっております。
 まだ、具体的に何をすればどのような減税措置になるというようなことは詳しくは分かりませんが今回の大綱をまとめてみましたのでご確認ください。

◆ 法人課税
⑴賃上げ・生産性向上のための税制
 所得拡大税制を改組し、①平均給与等支給額が対前年度比3%以上増加②国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上等の要件を満たす場合に、給与等支給増加額の最大20%を税額控除できる。
 また、IoT関連の設備投資に関しても特別償却又は税額控除が可能となる。
⑵中小企業の賃上げ税制
 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額を比較平均給与等支給額で除した割合が1.5%以上である時は給与等支給増加額の15%の税額控除が出来る。その他一定の場合は給与等支給増加額の25%が税額控除できる。
⑶事業承継税制の促進
①税制のカバー率を100%とすることで、承継時の負担をゼロにする。
②雇用要件を緩和し、未達成の場合でも税制の継続適用をする。
③複数株主から複数後継者に対する贈与・相続も対象とする。
④株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。

◆ 個人所得課税
⑴給与所得控除(平成32年から適用)
 給与所得控除額が一律10万円引き下げられる。ただし、22歳以下の子供がいる人や障害者を扶養している人は増税にならないように配慮される。
⑵基礎控除(平成32年から適用)
 控除額が一律10万円引き上げられる。現状基礎控除は38万だが、48万円に引き上げられる。合計所得が2,500万円を超える人は基礎控除の適用ができなくなる。

◆ おわりに
 以上が、我々に直接関係が深い主な改正となります。その他たばこ税の増税なども盛り込まれております。ご興味がある方はASKの担当者までご連絡ください。

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