名古屋の税理士法人を母体とした総合経営コンサルティング会社です。

アスクコンサルティング株式会社

News

アスクコンサルティングのお知らせ

相続ニュース

小規模宅地等の特例

◆ はじめに
被相続人の居住していた土地や事業の用に供していた土地を相続した場合には、土地が生活基盤の維持継続に欠かせない財産であるという事情を考慮し、一定要件の下で相続税額の大幅な軽減が図られます。今回は被相続人の居住していた土地を相続した場合の「小規模宅地等の特例」について確認していきましょう。

◆ 小規模宅地等の特例を受けられる人
(1)被相続人の配偶者
(2)被相続人と同居の親族
(3)人と別居していて、かつ3年以上自分の持ち家に住んでいない親族
((3)は、(1)者及び(2)がいない場合に限られます。)

◆ 適用要件
<(1)又は(2)に該当する場合>
① 相続直前においてその宅地の上に存する建物に居住しており、かつ相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住していること。
② その宅地等を相続税の申告期限までに引き続き保有していること。
<(3)に該当する場合>
① 相続開始の時において、被相続人もしくは相続人が日本に住所を有していること、又は相続人が日本に住所を有しない場合で日本国籍を有していること
② その宅地等を相続税の申告期限までに引き続き保有していること
③ 相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋は除かれます。)に居住したことがないこと

◆ 面積用件及び減額割合
 この特例は宅地等の面積330㎡を限度とし、宅地の評価額の80%が減額されます。

◆ 注意事項
この特例は、相続税の申告期限までに相続人等の間で分割されていない宅地等については適用されません。

◆ おわりに
 小規模宅地等の特例は相続税額を大きく減額できる特例です。手続等が煩雑になりますので、ASK税理士法人にお気軽にご相談ください。

お知らせ一覧へ

実務トレーニングセット
セミナー案内
安心クラウド会計
経営者に聴く!
採用情報
福利厚生
facebook

PAGE TOP