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相続税の取得費加算

◆ はじめに
 個人が相続により取得し、相続税の課税対象となった土地を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、譲渡所得の金額からその譲渡した人が納めた相続税の一部を、譲渡した資産の取得費に加算することができます。
 相続税を払ってから比較的短期間でその土地を譲渡した場合は、譲渡所得が軽減される制度なので是非覚えておいていただきたいところです。

◆ 相続税の取得費加算
 個人が土地を譲渡した場合、所得税の譲渡所得は、他の所得と区分されます。その土地を売った時のお金からその土地を買った時のお金を引いてその土地を売るためにかかった諸経費などを引いた後の金額に税金が課せられます。
 この相続税の取得費加算は、相続税の申告期限から3年以内にその土地を譲渡した場合には、その譲渡所得の金額の計算上、その人が納めた相続税の一部を取得費として譲渡所得から控除できるという制度です。

◆ 計算方法
 譲渡者が納付した相続税額×
 譲渡者が相続等により取得した財産のうち譲渡財産に係る相続税法上の評価額/譲渡者が相続等により取得した財産に係る相続税法上の評価額の合計額(債務控除前)
 平成26年度税制改正により、平成27年1月1日以後に相続等により取得した財産を譲渡した場合については、取得費加算額の算式が譲渡していない財産に対応する相続税額は取得費加算額に一切含まれない算式に変更しました。

◆ 修正申告により相続税額が異動した場合
 修正申告などにより相続税額に異動があった場合には、その修正申告後又は更正後の相続税額を基礎として計算を行います。
 このため、その相続税額の異動に伴い、譲渡者は相続税の取得費加算の特例の適用を受けた譲渡所得の金額に係る所得税について、減額する場合には更正の請求、増額する場合には修正申告を提出する必要があります。

◆ 手続きを受けるには
 相続税の取得費加算の特例の適用を受けるためには以下の手続きが必要となります。
①特例を受けようとする年分の確定申告書に当該特例を受ける旨を記載すること。
②譲渡所得の金額の計算に関する明細書を添付すること。

◆ おわりに
相続税の取得費加算は、適用を忘れるケースが多いので必ず専門家にご相談ください。

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