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相続ニュース

報道発表資料

◆ はじめに
 国税庁がホームページ上で公表される活動報告等についての報道発表資料のうちから相続税に関するものをご紹介します。

◆ 路線価等について(7月)
 相続税や贈与税では土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者自身が、土地等について時価を把握することは容易ではないため、相続税等の申告の便宜及び課税の公平の観点から、国税局では全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
 今年名古屋国税局管内上昇率1位は名古屋市西区牛島町(名古屋ルーセントタワー周辺)23.4%、2位は名古屋市熱田区金山(金山駅前周辺)20.6%と発表され、新聞やニュースでも大きく取り上げられました。
 かつて管内最高路線価を誇った栄地区は上昇率が8%台となりましたが、丸栄跡地の再開発などで今後の路線価の上昇に関心が集まります。

◆ 相続税の調査の状況について(11月発表予定)
平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等からみて申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対しての実地調査件数や申告漏れ課税価格、追徴税額、重加算税の賦課件数などが発表される予定です。
この5年間では申告漏れ相続財産の金額は減少の傾向が続いていることから、相続税の適正な申告意識が高まっていることが見て取れます。

◆ 相続税の申告状況について(12月発表予定)
平成28年中(平成28年1月1日から平成28年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況が発表される予定です。
 なお、平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われ、平成27年は対前年比で183.2%の被相続人の方がおられました。

◆ おわりに
 税理士事務所の仕事はついつい目の前の作業の処理にとらわれがちですが、大きな世間の流れにも気を配らなければなりません。今後も国税庁から発表される情報に注目していきたいと思います。

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