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コラム

年金事務所の調査について④

これまで、社会保険未加入の会社への日本年金機構の調査が、年々厳しくなってきているという話を見てきました。実際に2年間さかのぼって加入するケースが出てくる可能性が現実味を帯びてきているように感じます。

未加入の会社には、前回まで見てきました案内文が年金事務所から届いているかと思います。実は、その中でも特に注意していただきたい業界というのがあります。

その業界とは『飲食業』『理美容業』です。『飲食業』『理美容業』は、社会保険に加入している割合が、他の業界と比べて低い事が関係しています。さらに、営業許可が必要な点も関係しています。営業許可の申請の際に加入状況の確認がなされ、加入していない場合には、日本年金機構に通報するという流れです。

新聞の報道でも出ていた内容であり、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、今後の動きについて、特に注目していく必要があると思います。

以前は『建設業』に焦点を当てて、未加入対策を進めていました。厚生労働省は、国土交通省とも協力して社会保険に加入していない場合には、
①国や都道府県から、建設業の許可・更新時等に加入指導を受ける
②元請け会社から加入指導が行われる
という2点の対策をして、加入指導が行われてきました。さらに政府は、平成29年4月から元請け会社に対し、社会保険に加入していない作業員は現場で働かせないルールの徹底を図っています。その為、建設業の経営者の方々は、社会保険に対してかなり厳しく運用をせまられているのが実態となっています。

この様に『建設業』では、業界を上げて対策に取り組んでいます。ちなみにこの対策には、若手人材の採用及び定着を図る目的もあります。

以上の『建設業』の例をとってみても分かるように、『飲食業』『理美容業』に対する締め付けが今後、予想されます。また、状況次第ではありますが急激な対策が打たれる可能性もあります。

『飲食業』『理美容業』で、社会保険に未加入の方はお早めの対策をおすすめします。年金事務所の調査は、事前の準備次第で結果に大きな違いが出ることもあります。気になる方は是非ASK社労士法人までご相談下さい。

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