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相続税等における土地の時価

◆はじめに
 土地の時価には、公示価格・基準価格・路線価・固定資産税など、さまざまな時価があります。
 これらのうち、公示価格と基準価格が「客観的交換価値」としての時価を示しています。つまり、誰もがこの価格を基準として良いですよというお墨付きの価格です。
 そして、この客観的交換価値を基準として、路線価と固定資産税評価額は、それぞれ8割、7割程度とされています。
 要は、土地の時価とは絶対的なものではなく、いろいろなシーンによってさまざまな時価があるということになります。随分、日本的なあいまいな考え方でありますが、代表的な時価を見ていきましょう。

◆相続税における時価
 相続税の計算において、土地の時価を用いる場合は、路線価を基に計算します。この路線価は、冒頭にも書いた通り、公示価格の8割を基準としています。このため、相続税の計算をする時の土地の価値というものは、客観的な交換価値と8割程ひらきがあるということです。

◆所得税における時価
 譲渡所得における土地の時価というものは、原則として、当事者同士が合意して取引が成立した価格です。よって、客観的な交換価値が基準となります。
また、個人から法人に対して土地を贈与した場合や時価の50%未満の金額にて譲渡した場合のみなし贈与や低額譲渡を計算する場合にも客観的な交換価値を採用します。

◆法人税における時価
 法人税における土地の時価も所得税における土地の時価と同じで客観的な交換価値による時価を採用することになります。
 ただし、法人が借地権の設定により他人から相当の地代をもらう場合の計算根拠としての土地の時価は、路線価(8割)を基に決めることも可能です。

◆諸税における時価
 固定資産税、不動産取得税、登録免許税などを決める場合の土地の時価は、客観的な交換価値の7割に相当する固定資産税評価額を用いることになります。

◆おわりに
 時価には、さまざまな時価があります。その時々によって使う時価は異なってきます。混乱しないように十分整理してください。

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