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合併と事業譲渡

◆はじめに
 合併と事業譲渡は、組織再編の中でも比較的中小企業にとっても身近なものです。この二つは似ているようで別の取り扱いになります。それでは、簡単に見ていくことにします。ちなみにここで言う合併は、吸収合併のことに限定して説明させていただきます。

◆吸収合併とは
 存続会社が消滅会社の全財産を包括的に引き継ぐことを言います。吸収合併が行われると消滅会社は、解散と同時に精算手続きを経ることなく消滅します。また、消滅会社の株主は、合併の対価として存続会社の株式が交付されます。
 包括的に権利債務を承継するため、簿外債務等のリスクを引き継ぐことになりますが、個々の権利義務について個別の移転行為は不要となります。最終的には登記が必要となります。

◆合併の無効
 合併は、合併無効の訴えにより合併無効とする判決が下されたときに無効となります。この無効判決は、第三者にも効力が及びまた遡及効が否定されます。
 訴えを提起できるのは、株主総会・取締役会・監査役・執行役・清算人・破産管財人のほか、債権者意義手続で意義を述べた債権者です。
無効事由は特に規定されていませんが、合併契約書が作成されていなかったり、債権者意義手続がなされなかったとき等の重大な手続き違反のほか、合併比率の著しい不公正も無効事由に含まれています。

◆事業譲渡とは
 会社の事業の全部または重要な一部を他社に譲渡することで、通常の取引法上の契約です。事業とは、土地・建物・什器備品のような有形の資産や売掛金・買掛金といった債権債務だけでなく、営業権・ノウハウなどの無形資産も対象になります。
 複数の事業を行っている会社が選択と集中のため、不採算になっている事業を他社に売却したいときなどに行われる手法です。
 なお、事業譲渡の対価は、譲渡会社に入りますので、譲渡会社の株主には入りません。

◆おわりに
 吸収合併と事業譲渡の違いは、このほかにも消滅会社は、法律上解散、消滅してしまうのに対し、譲渡会社は、当然に解散することは無いです。
 また、事業譲渡には、登記が必要となりません。ある部門だけ引き継がせたい場合などは、事業譲渡の方が、登記手続きがいらないため時間的な短縮を図ることが可能となります。
 それぞれの違いを把握したうえで最適な方法を探ってみてください。

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